保険医療機関の書面掲示
️在宅医療
在宅療養支援診療所について
地域において在宅医療を支える24時間の窓口として、他の病院、診療所等と連携を図りつつ、24時間 往診、訪問看護等を提供する診療所のことです。以下の基準を満たします。
・24時間連絡を受ける体制を確保している
・24時間往診可能である
・緊急時に入院できる病床を確保している
・連携する保険医療機関、訪問看護ステーションに適切に情報を提供している
機能強化型在宅療養支援診療所について
複数の医師が協働し、緊急往診と看取りの実績を有する医療機関で以下基準を満たします。
・在宅医療を担当する常勤の医師が連携内で3名以上配置
・過去1年間の緊急の往診の実績を連携内で10件以上有する
・過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上有している
在宅緩和ケア充実診療所について
「機能強化型在宅療養支援診療所」のうち、がん性疼痛の緩和ケア研修を修了した医師が適切な鎮痛薬投与で痛みのコントロールを行っている実績が十分にあることなどがさらに認められた診療所を認定されたものです。以下要件を満たします。
・過去1年間の緊急往診の実績を15件以上かつ在宅での看取りの実績を20件以上有すること
・緩和ケア病棟又は在宅での１年間の看取り実績が10件以上の保険医療機関において、3カ月以上の勤務歴がある常勤の医師がいること
・末期の悪性腫瘍等の方で、鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないものに、自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を実施した実績を過去１年間に2件以上有すること
・「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会」又は「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会等」を修了している常勤の医師がいること
・院内等において、過去 1 年間の看取り実績及び十分な緩和ケアが受けられる旨の掲示をするなど、必要な情報提供がなされている
在宅医療情報連携加算について
在宅療養をサポートするため、診療所・訪問看護ステーション・薬局・介護事業者（ケアマネージャー等）と連携し、ICTツール（バイタルリンク®、chatwork®など）を活用しています。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠し、個人情報に留意し次の情報を共有しています。
・各職種が記録した医療・ケアに関する情報
・人生の最終段階における治療方針や急変時の対応方針
・診療情報（治療方針の変更や注意点など）
・次回訪問診療の予定
連携機関について
病院・診療所・地域の訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所・薬局・相談支援事業所・行政などと情報共有を行っています。
一般
明細発行体制等加算について
医療の透明化と情報提供の推進のため、当院では無料で診療明細書を発行しております。明細書には、使用した薬剤の名称や実施した検査の内容が記載されます。
明細書の発行を希望されない場合は、お申し出ください。
一般名処方について
後発医薬品のあるお薬について、特定の製品名を指定せず、薬の有効成分の名称で処方する「一般名処方」が行われることがあります。一般名処方により、特定の医薬品の供給が不足した場合でも、ご利用者さんに必要なお薬を提供しやすくなります。
長期収載品の処方について
令和6年10月から、ご利用者さんのご希望により長期収載品を処方する場合で、医療上の必要性が認められない場合には、後発医薬品との差額の一部（後発品の最高価格帯との差額の4分の1）が「選定療養」としてご利用者さんの自己負担となります。
選定療養は保険給付の対象ではないため、公費も適用されません。また、お支払いは薬局で行っていただくことになります。
※長期収載品とは
後発医薬品がある先発医薬品のうち、後発品収載から5年が経過しているものや、後発品への置換え率が50％以上のものなど、特定の要件を満たした医薬品を指します。
※選定療養とは
保険診療と保険外診療を組み合わせて行うことができる制度の一つで、保険外診療に該当します。透析を受けている方など、公費を利用している場合でも別途料金が発生します。
機能強化加算について
当院は、地域における「かかりつけ医」として、次のような取り組みを行っています。
・健康診断の結果など、健康管理に関する相談を受け付けています。
・必要に応じて、専門医や専門医療機関をご紹介します。
・福祉・保健サービスの利用に関する相談を承ります。
・夜間や休日の問い合わせに対応いたします。
・他の医療機関での受診状況や処方されているお薬を把握し、適切な管理を行います。
※かかりつけ医機能を持つ医療機関は、医療機能情報提供制度（医療情報ネット）にて検索できます。
外来感染対策向上加算について
院内感染防止のため、以下の取り組みを実施しています。
・院長を中心に、全スタッフで感染対策を推進
・年2回の感染対策研修の実施
・インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの疑いがある場合、一般診療の方と動線を分けた診療スペースを確保
・感染対策マニュアルを作成し、全スタッフが遵守
・基幹病院と連携し、定期的にアドバイスを受けながら対策を強化
医療DX
医療DX推進体制整備加算について
医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、より質の高い診療を提供できるよう、次のような体制を整えています。
オンライン請求を行っています。
オンライン資格確認システムを導入し、診療情報を閲覧・活用できる体制を整えています。
マイナンバーカードの健康保険証利用についての案内やポスター掲示を行っています。
電子処方箋の発行や電子カルテ情報共有サービスなども導入予定です。
在宅医療DX情報活用加算について
在宅医療の質を向上させるため、DX化を推進し、以下の取り組みを行っています。
オンライン請求の実施
居宅同意型オンライン資格確認システムの導入（今後導入予定）
電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの活用（今後導入予定）
医療情報取得加算について
当院ではオンライン資格確認を導入しており、受診歴・薬剤情報・特定健診情報などの必要な診療情報を取得し、診療に活用しています。正確な情報をもとに適切な診療を行うため、マイナンバーカードの健康保険証利用にご協力をお願いいたします。
情報通信機器を用いた診療について
オンライン診療において、初診の場合には向精神薬の処方は行いません。